日韓の商談会が盛況だったそう。


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政治的な緊迫が続く、日韓関係だが、ビジネス面では政治そっちのけでお互いの連携を強めようという動きが活発なようです。以前、自分の記事「最も早期解決すべきなのは竹島問題|竹島領有権問題」で取り上げましたが、中国と比較して、韓国は経済面での存在感が強くなってきています。

 

ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ230社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、25日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の1人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。 NHK

NHKの報道の抜粋です。政治的な緊迫をよそにビジネスでの連携は強化されつつありそうです。個人的に、家電メーカーなどの製品を積極的に輸入する事には反対です。円高の今、内需で何とかクビを繋いでいる、日本メーカーは韓国勢が国内に押し寄せてき場合、はたして何社が存続できるでしょうか?

しかし、精密機器の部品やパーツなどといった産業は多いに受け入れるべきです。現在日本のメーカーが部品などの末端商品を発注しているのは中国ですが、チャイナリスクと言われるとおり、中国は内部が不安定ですし、反日に対する取り締まりが国家としては不十分すぎます。今回の騒動で撤退した企業も多いのが現実です。

そこで、下請業者を韓国にシフトしてみては如何でしょうか。

日本のメーカーの下請け業務を中国から韓国へシフトする事にはいくつかのメリットがあります。まずはコスト面、今後どうなるかは一度置いておいて、今は円高、ウォン安である事実があります。

その機会を活用しない手はありません、何も、自社で工場を作るわけではなくあくまで下請け業者へ発注をかけるのです。物理的な距離が近いので連携が取り易いですし、物流コストも低く抑えられます。

そして、組み立て、エンドの製品は日本発信で世界に売り出す。上流を掴めば、食いっぱぐれはないでしょう。

経済的な連携があれば、政治的にも韓国は日本に対して、今の様な強気な姿勢では望めなくなるでしょうし、竹島の共同開発などが早期にまとまる可能性もあります。

そして、日本人と韓国人との間で、経済的なパイプができれば、韓国で日本メーカーを今以上に売り出していける可能性もあります。韓国は国を挙げて、メーカーの世界展開を強化していますが、今後は下請け業者など中小企業の成長や安定も模索しなければいけなくなります。そうなった時に、一番の取引先が日本であれば、日本に対して、友好な関係を築かざるを得ないと思います。

お互い、技術立国という共通点があるのですから、連携して合弁会社などを立ち上げて、相乗効果で今までになかった革新的な製品を作り、日韓発で世界に製品を発信していく事の何が悪いのでしょうか?私的にはTPPより日本の将来的なグローバル戦略を韓国との共存を念頭において考え直すべきでは?と思います。

まとめると、日本人のビジネスをグローバル展開させていきたいなら、まずはお隣さんと仲良くしませんか?という話でした。

最も早期解決すべきなのは竹島問題|竹島領有権問題


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中国の反日運動が巷で取りざたされていて、日本企業は大打撃を受けてしまった。これ以上の被害を出さないために、政府は中国に対し、抗議するとともに、企業も自社防衛の為の措置を講ずるべきだと思う。さまざまな情報を得ていくと今回の反日運動は一時的な色合いが強く、社会主義が色濃い中国で国民が抱えているフラストレーションのはけ口となっているようだ。

なので、実は中国のオピニオンリーダーは自国の状況を避難し始めているし、日本と共存していきたいと考えている、若い世代は興ざめしているという。

なので、中国での騒ぎは一過性のもので、長続きはしないというのが私の考えである。

領有権問題で日本が優先度を上げて解決すべきなのはむしろ、竹島問題だと思う。

橋本氏は先日以下のようなコメントをした。

橋下徹大阪市長は23日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「(韓国の)実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら(日韓の)共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。Yahoo!

政治戦略的な観点から考えれば、中国よりもむしろ韓国との関係を意識した方がいい。

中国は韓国、ロシア、ベトナムなど日本以外の国とも、領有権問題で争っているし、実質彼らは日本企業の経済活動がなければ、大きな経済的損害を負う事になるので、今後は自然に鎮静化を図るだろう。

一方、韓国は今、日本に対して集中的な攻撃を仕掛けて、竹島の領有権を手中に収めようとゆさぶりをかけている。しかも、彼らには官民で運営しているグローバル企業があり、日本との経済的な関係が悪化しても食うに困らないはずである。

その背景を考えれば、近い将来日本にとって脅威となるのは韓国だと思う。彼らは米国とも親密な連携を取っているので、米国がこの問題に中立以上の立場を表明できない事を重々承知している。韓国の軍事力を行使して、竹島の領有権が彼らの手中に収まってしますと、日本が被る損害は大きい。日本の領海近郊にはメタンハイドレートが埋蔵しており、これは次世代、石油に代わるエネルギー資源として利用される可能性が高まっている。メタンハイドレートの生産量で経済環境と国力が大きく変わる可能性もある。

では、どうするかというと私も共同管理の交渉に入り、韓国とは協業でメタンハイドレートの研究なども行えばいいと思う。なぜなら、このままお互いが引かない状況が続けば、最終的には軍事介入の可能性が出てきてしまう。しかし、米軍に頼れない状況では日本に勝ち目はない。かといって、憲法9条を改正するような話は論外だと思うので、現実的な話で共同管理というのがお互いにとって最もメリットの高い結論ではないだろうか。

メタンハイドレートの実用化に向けた研究や掘削施設の開発なども日韓で連携すれば、効率的であろうし、コスト面での負担も軽減できる。そして、協業で世界に対してメタンハイドレートを流していけば、それがある一種の両国関係を結ぶ礎となって、政治的にも経済的にも日韓関係は安定の道を選べるのではないだろうか?日韓関係が強力になれば、対中国での戦略も引きやすい。日本はODAなどを通し、中国、ロシアを除き、アジア諸国との調和は図れていると思う。

相手が馬鹿でかい領土と大量の国民を有していても、「スイミー」のように他のアジア諸国と連携を強化する事でパワーバランスの均衡を図るのが一番現実的に得策だと思う。

そのためにまずは竹島から、きっちり解決してほしい。

意外と知らない間に貴方も犯罪を犯しているかも?|軽犯罪法に見る身近な法律


軽犯罪

おはようございます。府中野です。
本日は法律の一つである軽犯罪法について記事を書かせて頂きます。

まず、軽犯罪法とはなにか。

軽犯罪法(けいはんざいほう、昭和23年5月1日法律第39号)は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留科料の刑を定める日本法律である。

はい。上記がWikiより抜き出した文章です。
立証まではされませんが、 拘留科料の刑。つまり
数日間の拘束や、罰金の支払いを命じれてしまいます。
その中でも、気が付かない内に案外やってしまっているかもしれないものを
今回ご紹介致します。
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食の国産志向、過去最低。


 

日本政策金融公庫は14日、2012年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は70.6%と、1月の前回調査に比べ3.5ポイント低下。外食の場合も7.8ポイント低下の25.1%となり、08年5月の調査開始以来、いずれも最低となった。
 厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まっていることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定(TPP)など貿易自由化をめぐる議論にも影響しそうだ。
 価格が外国産に比べ1割以上高くても国産を選ぶと答えた人も7.4ポイント低下の51.2%と最低を更新。品目別では、コメが70.3%、野菜が57.7%、魚介類が46.3%、牛肉が45.7%、果物が41.4%などと、いずれも最低となった。

 

上記、Yahoo!ニュースからの抜粋です。消費者の食に対する国産にこだわる度合が過去最低となりました。

この事実から私なりに考えた仮説は、終わりの見えない(というより上昇が期待できない)経済指標のオンパレードである日本で国民は保守的になり、よりお金を使わない傾向になりつつあり、最も生活コストの削減に繋がる食で、「質より、価格」と考える傾向になっていると考えています。

その根拠となる資料の一部を何点か紹介します。

 

■所得の推移

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サラリーマンの所得はこの15年で10%も下がっています。年間数十万の収入が減っているわけですから、節約ブームも必然と言えるでしょう。平均年収のデータなので。まだ働けている人は良いでしょうが、リーマンショック以降にリストラされた人など、節約しなければ、生きていけないかもしれません。

 

■国民の税負担

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それに対して、欧米諸国に比べ日本は税を搾取する割に還元していないという事実。国民が負う税の負担は大きい割に、還元率が低いときました。

今までの経済状況なら、未来で得られる大きな収益(経済成長)を期待して、貯金をしなくても節約しなくてもよかったでしょうが、今は、働けど、わが暮らし楽にはならずという状況です。

 

■極め付けはこれ、物価は高止まり。

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上記2点の現状があるのに、物価は高止まりです。

日本史で過去に百姓を苦しめた状況に近づき始めているのかもしれません。そういう状況になっているのに国民が気づかないのは状況が徐々に進行しているからにほかなりません。

 

同じ食物が同じ価格で買えるなら、産地はこだわらない。それはなにも食に限定される話ではありません。今は既得権者や政府が販売を規制していますが、サムスンやLGの家電が家電量販店を占拠した日には、日本のマーケットに依存する国内メーカーは即死するでしょう。

完全にこれは環境要因が影響していると思います。なので、国内の職に対する意識調査の結果で国民の愛国心が薄れているという人がたまにいますが、それは間違いだと思います。むしろ、そんな事言える余裕があるやつは農家でもやって、国産の食材を安く売れと言いたいです。

私たちができる事、それは今の問題に目を向けて、声を上げる事です。私たちは税金を支払い間接民主主義の元政府に国民の健全な幸福をゆだねています。それならば今の問題をなげかけて、彼らに考えさせるべきではないでしょうか?彼らは別に特権階級の貴族ではないのですよ。

彼らは特権階級のような高収入を得て、われわれの生活を度外視しているのかもしれませんよ。

マクドナルドのチーズバーガーがうまいなんて言っている人は10年後、ハンバーガーすら食えずに空を食っていくだけの道を歩きたいのですか?

SUUMO(スーモ) vs HOME’S(ホームズ)勝者はどちらか?


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は引越しマニアというわけではないのですが、不動産物件の情報を見るのが好きです。大学時代に取得した宅建の知識なども少しあるので、不動産の情報を見るのが楽しく感じるのです。

Yahoo!ニュースに【SUUMO対HOME’S、 住宅情報サイト 仁義なき戦い】という記事がありました。SUUMOもHOME’Sも良く閲覧するサイトなので読んでしまいました。

内容を簡単に説明すると下記の様な感じの記事でした。

SUUMOとHOME’S。それぞれの強み

リクルートは1996年にネット化に踏み切ったが、実はネットでは強力なライバルがいる。『HOME’S』だ。リクルートから独立した井上高志社長が、97年にネクスト社を設立し、専門サイトをオープンした。ちなみにネクストは楽天の持ち分法適用会社である。SUUMOが分譲マンションや新築戸建てに強いのに比べ、HOME’Sは賃貸マンションや中古戸建てに強い。

なるほど、両者ともリクルートという共通のルーツがあるサービスなのですね。

■圧倒的な物件数を有するHOME’S

どちらも強みがあり、この段階では優劣が付けづらいですが、

現在、ネクストが運営するHOME’Sの物件数は384万件となっているそうです。大幅に増加した要因は2011年からHOME’Sが開始した成果報酬制の広告掲載料という新制度の影響が大きいようです。(HOME’S幹部 談)

シェアが1位になったホームズ、紹介物件数が1位になっているというのはユーザにとってとても大きい魅力になってくるでしょう。

家を売買するにも、賃貸するにも要は物件掲載数は非常に重要です。私なんかは1サイトだけでは情報が足りずに複数サイトをハシゴしたりするので、1サイト、物件登録数が圧倒的なサイトがあったほうが良いのです。マーケティングの観点からいってもシェアのパワーはすごいものがあります。

シェアがNo.1で、レートが高ければ高いほど、その企業が存続し続ける確立は高くなります。これは消費者からどれだけ支持されるかという観点で語られる話ですが、不動産紹介の場合にも似たような事が言えます。

不動産を売買・賃貸する顧客がキメ手とするのは、紹介会社の物件掲載数だからです。

ここ最近のHOME’Sの動きを見るとTVCMの出稿量、交通広告など、リアルを含めた展開が目立ちます。SUUMOを追い上げる動きなんだと思います。

振興企業の勢いでたたみかけるHOME’Sと情報企業として日本でトップレベルの実績を持つリクルート。どちらに軍配が上がるのかが見物です。リクルートは近いうちに何かしらの対策を実施してくると思います。

サンシャイン60で飛び降り自殺|日本の自殺者数と日本のこれからは?


 

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衝撃的なニュースでした。「男子高校生がサンシャイン60で自殺」。

2012年8月25日、埼玉県に住む男子高校生がサンシャイン60から飛び降りて死亡しているのが見つかったそうです。高校生は部活に参加したあと、一人で帰宅してサンシャイン60の展望台へ行き、飛び降り自殺をしたそうです。事故当時、展望台デッキには、一般客と警備員がいたそうです。服装は征服姿でカバンからは「残念」と書かれたメモが出てきたそうです。

男子高校生はサンシャイン60の展望デッキにある高さ5mほどのフェンスをよじ登りはじめ、気が付いた警備員が静止しましたが、聞き入れず、そのまま飛び降りてしまったという話です。

サンシャイン60は池袋周辺のビルでは最も高く、池袋のランドマーク的なビルです。

以前、私はサンシャイン60から徒歩10分くらいのところに住んでおり、ときどき散歩でサンシャイン60付近に行っていましたし、彼女と一緒に展望デッキに行った頃もあるとても思いで深い場所なので少し残念な気持ちになりました。

 

私の話はさておき、男子高校生がその若い命を自分で経つという事はとてももったいない事です。何か悩みがあったのでしょうか。

高校生の話だけではなく今の日本には何か閉塞感のようなものを感じます。電車に乗っていてもどことなくみんな疲れた顔をしているように思います。

そもそも、日本の自殺者の数はどれくらいなのでしょう?気になったので、調べてみることにしました。

 

警視庁の集計によれば、日本の自殺者の総数は1990年に21,346人だったに対し、2000年には31,042人、2010年には30,651人となっていて、2000年頃から急増して高止まりしている傾向にあります。特に問題なのはまだまだ、人生これからという30代以下の若年層の自殺が全体の、30%を占めている事だと私は思います。(下記の表は平成24年に発表された警視庁の自殺調査の年齢別統計表です。)

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警視庁の調べた自殺の理由は40代以降の年齢では健康問題と家庭問題が多く、10代から30代までの若年層では、経済問題と勤務問題が多いという結果になっています。

【問題はどこに?】

この結果から推測すると若年層でお金に困っていたり、仕事で悩んでしまい。自殺する人が多くいるのでしょう。(今回のサンシャイン60での高校生は別の理由が考えられますが。)

例えば、格差が広がり、若年層で十分な収入を得られないのに、劣悪な職場環境で仕事をしていて、将来ずっとこのような状況が続くと思うと、生きていたくないと思って自殺を図るなんてことが想像できます。

失われた10年を経て、多くの企業は経営のスリム化を図りました。そのツケがまだまだ将来がある若年層に押し付けられているような気がします。

政治もこれといって対策をしません。なぜなら、若年層の参政率が低いからです。若年層の一部の生活を無視しても政治家たちは食っていけるのです。

自殺者問題の根は深いように思えますし、簡単に解決できる問題でもない気がします。

少子高齢化で労働人口が減少しているというのに、若年層を自殺で失うという事は国家的な損害なのに、誰もが、自分の事で精いっぱいで国の事など考えないのか。それとも、貧乏な若年層が自殺することで得する人がいるかのどちらかでしょう。

私は、誰かの不幸の上に成り立つ幸福など、死んでもいらないと思っているので、自殺者問題は志ある民間人が立ち上がって解決していけばいいんじゃないかと思っています。

 

【自殺者問題を解決するアイデア】

私が考えているのはシェアハウスの普及とシェアハウスでのコミュニティの連携強化です。

経済問題で苦しむ若者を救うためにはまず、生活にかかるコストを削減してあげるのが一番早いと思います。私もシェアハウスをしているのですが、衣食住のシェアできるところを仲間と分かちあうだけで、生活にかかるコストは大幅にさがりました。1人暮らしをしていた時は生活費で10万以上は消費していましたが、今計算すると6~7万円程度で済んでいます。30%~40%生活費が削減できるだけで同じ収入でも使えるお金は大きく増えます。それに、1戸建てをシェアすると住環境は1人暮らしの狭いマンションよりはるかによくなります。風呂も広いし、キッチンもある。私は以前は1Rの物件に住んでいたので、今はとても住み心地が良いです。

しかもシェアのいいところはそれだけでなく、信頼できる仲間ができるという事です。

生活を共にする仲間同士、交流をするだけでストレスが緩和されますし、悩みがあったら相談しても言いのです。人間は1人でいると悩みを解決できないまま考え込んだり、意味なくネガティブに考える習性があります。人に話して、悩みを整理することで解決に近づくという事は往々にしてあります。

こんなメリットを持っているシェアハウス(もちろんデメリットもありますが、ここではあえていいません。)をコミュニティーとして広げて、家同士を繋げるんです。つなげれば、その分人は多くなり、さらに好循環が生まれる可能性が高まります。もしも、うまくいかない家があったら、試しにメンバーチェンジしてみようというのもアリです。政治に関して問題意識と知識がある人間がいれば、その人を中心に政治への関心が高まるでしょう。

正しい知識をつけ自分で考えるようになれば、若年層は政治家に対して声を上げるようになるはずです。

小さいですが、シェアハウスから日本を変えるという事。それが私のビジョンです。

高校生の話から若年層の抱える問題解決の話になってしまいましたが、日本人がみんなで楽しく生活できる世の中になったら素敵ですよね!