話題騒然!東京駅の駅舎がリニューアル


111-全体

東京、丸の内にある、東京駅の駅舎がリニューアルしました。

この東京駅の駅舎は、ずーっと、工事していた印象がありませんか?調べたら、5年の期間を要したそうです。

30階建のビルが一年足らずでできる、日本の建設技術でも5年かかったというのは驚きです。赤レンガの修復や、駅構内を大正時代のまま再現する時に、当時の設計図が無かった為、たった6枚の写真から復元するのに時間がかかったという話です。

修繕費用は500億円。それは5年もの歳月を費やせば、それくらいの値段は付くだろうという感じなのですが、この金額を用意するのは大変だったのではないでしょうか。

修繕費用を作る為にJR東日本は土地の空中権を近隣の新築ビルに売却したそうです。丸の内は、ここ数年で大きく変わりました、土地の区画整理や新しい建築物が多くできあがり、東京駅の修繕が完了して、再開発が完了した格好になりました。

東京駅ができる間にできた新築ビルのいくつかはより、ビルの内部の容積を増やしたいと思っていましたが、その際に、法律で規定される容積率がネックになりました。建物の容積率は土地の面積が基準となり決まるので、狭い土地では容積の大きな建築物をつくる事が困難だったのです。しかし、容積の大きな建物を作った方が、テナントが多く入るなど、ビルの所有者としてはメリットが大きい。

そのニーズに着目して、東京駅は空中権とよばれる土地の権利を近隣の新築ビルに売りさばきました。空中権は土地の権利と同じように、建築物の容積率に影響するので、土地の面積が狭くても、空中権を有していれば、建築物の容積率を引き上げる事ができるのです。

現在、東京都千代田区の一部が「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区」(116.7ha)として指定され、東京駅の駅舎敷地で未使用となっている容積率(東京駅は復元改修後、それ以上容積率を使用しないで保存される)を、その周辺の新築ビル(東京ビルディング、新丸ビル、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等)に移転して、本来の容積率以上の高層ビル化を実現している不動産用語集

容積率は敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てられるかを示すもので、復元された東京駅の駅舎は定められた容積率の20%ほどしか使われていません。使われなかった建物の容積率は「空中権」と呼ばれ、ほかの建物に移すことができる制度があり、他社に売却することもできます。JR東日本はこの制度を利用して東京駅の「空中権」をほかのビルに売却し、復元のための工事費およそ500億円を賄いました。NHK

自分のところで使っていない権利を他人に売ってしまうというのは、工夫したなと感心しました。一方で、容積率が定められた本質的な理由が度外視されていないか?(例えば、安全性など)という点が懸念点です。

ただ、日本の法律はやや、心配性なところがあり、建築をしたのも、一流の建設企業なので、実質的な問題は出ないというのが個人的な考えです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>